今日から新年度となった企業も多く、お忙しい中だと思います。

毎年4月のタイミングで、様々な法改正がありますが、
今年も「育児・介護休業法」では男性の育児休業取得促進
のための枠組みが新たに追加されます。

各企業内で、育児・介護休暇への社内規則の整備をされると思いますが、
休暇取得時の業務移管についてのご相談をいただくことが多く、
その際にパート派遣の活用をご提案させていただいています。

半年～１年間の不在を埋めるために
新しい社員を採用する場合、
産休・育休で戻って来られた際に
人員過剰となってしまう可能性があるので、
以前から産休代替として派遣は活用されてきました。

その中で、産休を取得される方の仕事を
そのまま派遣スタッフに振られてしまうと業務過多となり、
うまくいかないという話をよくお聞きします。

産休代替としてうまくいくケースとしては、
担当者不在を一時的な対応として捉え、
その方の業務を細かく分け、
簡易的な仕事を産休代替の派遣スタッフに依頼し、
比較的難易度の高い仕事は、他の社員さんに振っていただきます。

その際に、難易度の高い業務を受け取る社員さんの
簡易的な業務も切り離して、派遣スタッフに依頼をしてもらえると
残る社員さんの不満も少なく、対応することが可能です。

切り分けをする際、適切な業務量を把握することにより、
フルタイム、週40時間も必要では無いことが多々ありますので、
この産休代替にパート派遣を利用していただくことにより、
派遣コストも抑え、必要な時間の人材確保をすることが可能です。

業務の切り分けや、産休代替でのパート派遣活用の成功事例など、
気になることがありましたら是非ご相談ください！

貴社のお悩みに対して、
柔軟な対応ができるのが弊社の強みです。